ハイレバレッジを利用することができるため利益を得やすい。
というメリットのある、海外FX口座を利用したトレード。
そんな海外FX投資ですが、利益を得ると税金を支払う義務があります。
海外FXに設定されている課税方法や税率、税金の発生するタイミングについて。
そして、海外FX投資での税金対策(節税方法)について紹介します。
海外FX 税金
利益がある以上は申告と納税の義務が発生するのですが、国内FXとは税金の仕組みが違う海外FX。
- 国内FXは一律20.315%(申告分離課税)
- 海外FXは最大55%の累進課税(総合課税)
税区分としては国内FXも海外FXも雑所得ですが、国内FXと海外FXの課税方法にはこのような違いがあります。
この"最大55%の累進課税"という、稼ぐほどお金を失いやすい税金制度をみて、
海外FXは税金が高い!
と思っている人もいるようですが、一概にそうとは言えません。
海外FX 税金 計算
国内FXと海外FXにかかる税金について、結論からいうと、
経費を差し引いた年間利益を計算し、426万9,935円以下であれば、実は国内FXと比べて海外FXの税金は高くなりません。
経費や保険・年金などの控除を差し引き、年間利益(残った金額)が426万9,935円以下なら、国内FXと同等、またはそれ以下の税金です。
※国内FXの税率が一律20.315%に対し、海外FXの税率は330万円までなら税率20%。
さらに427,500円の所得控除が受けられるため。
海外FXの税金のことを調べるのも大変だし、国内の申告分離課税の方がシンプルで簡単そう。
という理由で、海外FX口座を利用しないのはもったいないです。
国内FX 税金 計算方法
国内FX業者でトレードをした場合の税金の計算方法は、利益に税率を掛け合わせたら良いため非常に単純。
利益に関係なく一律で、申告分離課税の税率"20.315%"です。
例えば、
FXの利益が100万円なら、税金が20万3千円ほど。
FXの利益が1,000万円なら、税金は203万円ほど。
となります。
海外FX 税金 計算方法
海外FX業者でトレードをした場合の税金の計算方法は、給与(事業所得)の他に不動産所得や副業など、総合課税に該当する全ての所得を合算したうえで税金の計算が必要です。
(必要経費や損失はもちろん差し引いてOK)
例えば必要経費を考慮せず、FXの利益が50万円、給与所得が400万円だった場合、課税所得は450万円として申告します。
ちなみに税金の計算方法ですが、自動で算出してくれる計算機(ツール)もあるので、自分で覚える必要はありません。
副業確定申告シュミレーター
→ https://www.codeal.work/taxcalc/
累進課税税率
海外FXで得た利益に課税される税金制度(総合課税)は、以下の累進課税税率で税額が決定されます。
課税所得額 | 税率(内訳) | 所得控除額 |
---|---|---|
~195万円以下 | 15%(所得税5%+住民税10%) | なし |
195万円超~330万円以下 | 20%(所得税10%+住民税10%) | 97,500円 |
330万円超~695万円以下 | 30%(所得税20%+住民税10%) | 427,500円 |
695万円超~900万円以下 | 33%(所得税23%+住民税10%) | 636,000円 |
900万円超~1,800万円以下 | 43%(所得税33%+住民税10%) | 1,536,000円 |
1,800万円超~4,000万円以下 | 50%(所得税40%+住民税10%) | 2,796,000円 |
4,000万円超~ | 55%(所得税45%+住民税10%) | 4,796,000円 |
所得金額に対して、別途2.1%の復興特別所得税がかかります。
海外FX 税金対策
海外FXに限った税金対策ではありませんが、
経費をたくさん計上する、使える控除はすべて使う。
という節税方法は、海外FXで利益を出した場合でも有効です。
もちろんどれもFX取引に関連するものに限られますが、例えば、セミナー代や書籍代、家賃や光熱費、パソコンなどの機器、FX取引に関連した食費なども経費として認められます。
- 海外FX取引に使用するパソコンやスマホなどの端末
- 海外FX取引に使用するインターネット回線代(プロバイダー料金)
- 海外FX取引の情報取得のために参加したセミナー費用(旅費)
- 海外FX取引の勉強のために購入した書籍代
- MT4で利用する有料インジケーターの購入費用
- 海外FX取引のために必要な椅子、デスク、棚など
- 海外FX取引のために利用している家の家賃(按分)
- 海外FX取引のために利用している家の光熱費(按分)
- 海外FX取引に関する情報収集のための会食、接待費用
- 海外送金などの送金手数料
- 海外FX口座へ入金するために利用するクレジットカードの年会費
上記以外で経費として認められそうなものがあれば、経費を計上して税金を減らすようにしましょう。
社会保険料や医療控除、配偶者控除といった控除から、iDeCo(個人確定拠出年金)やふるさと納税といった控除制度を活用することも、有効な節税対策となります。
海外FX 税金 法人
海外FX口座だと、国内FX口座に比べて税金が高すぎる!
というぐらい利益をあげれている人なら、海外FX投資を事業として行う法人を開設するのが節税に一番効率的。
海外FXでは法人口座を作っても、国内FXのようにスプレッドが広がるなどのデメリットは特になく、法人化すると税金面でメリットが多くあります。
- 同じ所得でも、個人と比べて法人の方が税率が低い
- 経費で計上できるものが増える
- 損失が9年間繰り越せる
- 他の事業所得と損益通算できる
- 小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、法人保険などの節税方法が利用できる
- 福利厚生費が経費になる
※海外FXの場合は国内FXと違い、個人の場合は、基本的に損益通算と損失繰越ができません。
(国内FXは3年間の損益通算が可能)
損益通算とは、例えば国内FXと海外FXのように税区分の異なるもの同士の損益をまとめること。
繰越控除とは、損失が出た場合、当年で損失を控除しきれないときに、翌年以降に損失を繰り越して利益から控除することができる制度です。
海外FX 税金 タイミング
海外FXのトレードで税金が発生するタイミングは、出金・送金したタイミングではなく、建玉(ポジション)を決済し利益が出た時点です。
再投資用として海外FX業者の口座から出さない利益でも、海外FXにおける税金はポジションを決済した段階で発生するため課税されます。
※1月から12月の一年間の間に決済して利益が発生したものが課税対象になるため、ポジションを保有したまま決済しないことで節税も可能。
損益証明書を発行しない海外FX業者なら脱税(確定申告せずに黙っておく)しても、税務署にバレないんじゃ?!
なんて思うかもしれませんが、
- 銀行経由の海外送金
- クレジットカード・デビットカード経由の入出金
- オンライン決済サービス経由の入出金
といった金融機関などを経由した入出金の記録は必ず残っており、海外FXであっても、脱税は税務署や国税局が調査すれば簡単にバレます。
海外FX 税金 まとめ
国内FX口座の場合は一律で20.315%の税率に対して、累進課税制度が適用される海外FX口座。
少額の稼ぎの場合、国内FX口座よりも海外FX口座の方が税率が小さいため、426万9,935円以下であれば海外FX口座を利用した方が断然お得です。
426万9,935円以上であったとしても、法人化による節税もできます。
たとえ法人化しなくても、自己リベート利用すればスプレッド(手数料)は国内FX口座とほぼ同等に抑えられるし、ボーナスも豊富でハイレバレッジなので投資チャンスが増やせるため、税金を支払っても利益はより多く残せる可能性も高いです。
さらに、万が一の場合でも追証も防ぐことができる、ゼロカットまであるのが海外FX口座。
税金が国内FX口座より高くなったとしても、海外FX口座を利用するメリットは大いにあるのではないでしょうか。